2018.06.04今月のメディカサイト特集
寄り添い、ともに歩む新体制「若年性認知症支援コーディネーターとは?(その1)」
平成29年12月1日より、愛媛県に若年性認知症支援コーディネーターが配置されました。
https://www.pref.ehime.jp/h20400/ninchishoshien/zyakunensei.html
「若年性認知症支援コーディネーター」って一体どんな活動をしているの?
今回の特集で、迫ってみました。
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愛媛県では、主にこの5つの業務を行っています。
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流れとしては、横田コーディネーターが相談受付→相談内容に応じて谷向コーディネーター・門屋コーディネーターにつなぐ→都合の用意時間に相談対応となります。
まずは電話かメールでの相談になります。
必要に応じて、専門機関におつなぎしています。
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若年性認知症は、働いている現役時代で発症するため、学費・ローンの返済、就労の問題、介護の負担など、いろんな課題がありますが、一番相談で多いのが「居場所を知りたい」です。
平成29年度(平成29年12月~平成30年3月)、愛媛で相談を受けたのは4件で、以下の内容でした。
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件数がまだまだ少なく、当事者からの相談は1件もありませんでした。
どんな些細なことでもいいので、心配や不安があればまずは連絡して欲しい。
事例に当たってこそ学べることもあります。
一緒に寄り添って考えていきたい。
そのためには、若年性認知症支援コーディネーター自身の認知度を上げていく必要があると思います。
※ インタビューは、次月にも続きます。お楽しみに!
愛媛県長寿介護課 介護予防係からコメントをいただきました。
県内の若年性認知症者数は推定で約500人、高齢者の認知症者数の約54,000人(※)と比べて少数ですが、症状に対する認識不足から、ストレスや疲れ、また他の病気と勘違いし、受診が遅れ、診断される前に症状が進行してしまい、社会生活が事実上困難となるケースがあります。
また、本人やその家族、企業及び医療機関等が若年性認知症を知っていても、活用が可能な福祉や雇用の施策があまり知られていないことなどから、経済的な面も含めて本人とその家族の生活が困難な状況になりやすい特徴があります。
(※)H29.4.1現在、日常生活自立度Ⅱ以上の人
最初に診断を受けた軽度の状態から相談を受け、医療・福祉・就労の総合的な支援を行い、一人ひとりの状態やその変化に応じたきめ細かな支援の提供のほか、若年性認知症の進行を遅らせるためにも早期発見が大切なこと、また、家族や職場の支援が不可欠なことから、若年性認知症についての理解促進、症状に対する認識不足の解消のための普及・啓発も積極的に推進していただきたいと考えています。
認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)で目指す「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現」に向け、県では、若年性認知症の有病率や生活実態等を把握するとともに、若年性認知症を知ってもらうための広報・啓発を展開するほか、若年性認知症支援コーディネーターの設置とあわせて、気軽に相談できるコールセンターの開設、本人や家族の居場所づくりとなる交流会の開催、若年性認知症自立支援ネットワークの整備等を通じて、若年性認知症の人が、その状態に応じた適切な支援を受けられるよう努めていきます。
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