※画像をクリックすると、大きな画像が見れます。

・価格に上限を設ける方針
車いすや電動ベッドなど、製品ごとに平均価格を調べ、一定の割合を加えた水準に設定する方向。
具体的な上限の水準や全国平均貸与価格は２０１８年度中にも設定されます。

・説明の義務化
貸与しようとする商品の全国平均貸与価格を説明する必要があります。
機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することを義務化されます。

・訪問介護時に、介護サービスと家族向けの食事の用意など
介護保険の対象外のサービスを行う「混合介護」を容認する方向です。
→　混合介護の場合、まず、介護報酬は下がる可能性があります。
→　「実施記録」は重要となってきます。比率も大きな課題になると思われます。

・サ高住にとってはプラス材料となるかも
拡大解釈すると、訪問介護中に「他のこと」を行うことが可能となる可能性もあります。

・介護保険と障害福祉両制度に共通のサービス創設「共生型サービス」
通所や訪問など、いずれの制度にもあるサービスについて、事業者が両方の指定を受けやすくするよう制度を見直します。
高齢の障害者が、一つの事業所で一括してサービスを受けられるようにしていきます。
現在、訪問介護、デイサービス、ショートステイを想定されています。

・高所得者は３割を新設します。
３割に引き上げる時期は２０１８年８月からとする方針です。
年金収入などが340万円以上ある人が対象。
（介護サービスを利用する人の3%程度に該当する12万人が3割負担の該当者）

・応能負担の原則を40歳から64歳までの人が支払う保険料にも適用し、「総報酬割り」の計算方法を導入します。

2. 外国人技能実習制度
いわゆる「所得の低い」国々の方を対象。
（※中国、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、ペルー、
ラオス、スリランカ、インド、ミャンマー、モンゴル、
ウズベキスタン、カンボジア、ネパール、バングラディシュ）
送り出し機関と、受入れ機関の両方が必要です。
受入れ機関は、続々と誕生しているが機能するかどうかはこれからとなります。

3. 出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正
こちらは「お金のある」国々の方が対象となります。
介護福祉士専門学校の在校期間は2年、EPAより早く国家資格の取得が可能です。

● 石崎さんの新しい視点を聞かせていただき、有意義な時間でした。これから新しく事業展開を考えているので、これからまたいろいろと相談に乗ってもらいたいです。
大変参考になりました。